WiLL Cloudは、WiLL MailとWiLL Formを含む当社サービスの総称です。
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フォーム作成システムWiLL Formのみをご利用される場合は「WiLL Mailは使わない」をご選択ください。WiLL Mailは第三者から購入したアドレスやウェブ上で収集したアドレスなど、貴社からのメール受信の同意を得ていないリストへの配信は行えません。

WiLL Mailのオプション機能の詳細、月額費用は資料『WiLL Mail料金表』に記載しています

メール配信システムWiLL Mailのみをご利用される場合は「WiLL Formは使わない」をご選択ください。

WiLL Mailのオプション機能で「独自ドメイン」をご選択している場合、チェックは不要です。

未選択の場合は、翌月1日からの利用開始となります。利用開始日にかかわらず、請求書の支払い期限は月末締め翌月末払いとなります。支払い方法は銀行振込となります。

第三者から購入したアドレスやウェブ上で収集したアドレスなど、貴社からのメール受信の同意を得ていないリストへの配信は行えません。

■事業者の名称および個人情報保護管理者
株式会社サパナ
個人情報保護管理責任者 後藤 誠治

■当社が取得する情報及びその取得方法
株式会社サパナ(以下「当社」といいます。)は、当社の提供する WiLL Cloud(以下「本サービス」といいます。)において、以下に定めるとおり、本サービスの契約者(本サービスについてお申込み又は問い合わせをされた方を含みます)及び当該契約者から本サービスを利用する権限を付与された者(以下あわせて「利用者」といいます。)から個人情報を取得します。

(1) 利用者に関する情報
当社は、利用者(法人等の場合担当者を含みます。以下同じ。)の氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、勤務先名、所属部署、その他の当社が指定する情報(以下「利用者情報」といいます。)を取得します。

(2) 端末情報等
当社は、利用者が端末又は携帯端末上で本サービスを利用する場合、利用者が使用する端末情報(端末の種類、端末で使用されている OS やブラウザの情報、端末を識別可能な ID 情報等)を収集することがあります。また、当社は、利用者の IP アドレス及び利用者からのリクエスト日時、本サービス内での操作履歴、行動履歴の情報及び利用者のサービス利用状況に関する情報等を収集することがあります。

(3) エラーデータ
当社は、利用者が本サービスを使用する際に発生することのある技術的なエラーに関するデータを収集し、追跡します。

■個人情報の利用目的
ご入力いただき当社が取得した個人情報は、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
・本サービスを使用し、メールを送信するため
・本サービスにおいて行う統計分析情報の作成及び点検、修理、整備などの保守管理のため
・申し込み、退会、ご登録情報変更時の確認のため
・製品・サービスのご案内をするため
・サポート・メンテナンスの提供を行うため
・お問い合わせ・ご相談へ対応するため
・製品・サービス向上を目的とするアンケート調査を実施するため
・お客様との商談、打合せ等のため
・取引先情報管理、支払・収入処理、請求書送付のため

■個人情報の第三者提供について
本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

■個人情報の取扱いの委託について
当社は、業務運営上、お客様により良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。その際に業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結すると共に、委託先に対する管理・監督を徹底します。

■開示対象個人情報の開示等及び問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正、追加又は削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。開示等に応ずる窓口は、以下の「お問合せ先」をご覧下さい。

■個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものですが、必要な個人情報をいただけない場合、ご連絡等が行えない場合があります。

■本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当社サイトでは広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから当社サイトに訪れる前にクリックされている広告の情報(クリック日や広告掲載サイトなど)を取得し、ご注文の情報と照合する場合がございます。

■個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。このサイトは、SSL(Secure Socket Layer)による暗号化措置を講じています。

■本サービスの提供先及びデータ処理の対象
本サービスは、欧州経済領域(EEA)の域内所在者を対象に提供されるものではありません。利用者による本サービスの利用を通じて当社が取得した情報は、データ主体が日本国所在者であることを前提としており、日本国所在者を対象として分析・予測・判断・決定等の処理がなされるものです。当社は、EEA 域内所在者から情報を取得したとしても、当該処理を行うものではありません。

■個人情報保護方針
当社ホームページの個人情報保護方針をご覧下さい。

■お問合せ先 株式会社サパナ
個人情報保護 苦情・相談受付窓口
〒140-0004 東京都品川区南品川 2-4-1 品川 YMD ビル 9F
E-mail: information@sapana.co.jp

第1条(本規約の適用)
1.    本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社サパナ(以下「当社」といいます。)が提供するWiLL Cloud(以下「本サービス」といいます。)の利用にかかわる一切に適用されます。
2.    契約者とは、本サービスについて当社と利用契約を締結した者をいいます。
3.    WiLL Cloudの契約者及び第6条3項により契約者から本サービスを利用する権限を付与された者(以下あわせて「利用者」といいます。)は本規約を遵守するものとします。

第2条(本サービスの定義)
1.    本サービスはメール作成、配信、分析、フォーム作成、データベース機能などにより構成されます。詳細は、本規約のほか、本サービスに関するウェブサイト(ドメインがwillcloud.jp/であるものをいい、以下同様とします。)において定めるものとします。
2.    当社は、本サービスの内容を契約者に事前に告知することなく、当社の判断でいつでも変更できるものとし、契約者に通知した後、翌々月1日より変更後の本サービスが適用されるものとします。但し、緊急の場合又は軽微な修正を要すると当社が判断した場合については、事前の通知を省略し、又は通知期間を短縮することができるものとします。

第3条(契約者登録)
1.    本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、あらかじめ本規約及び当社の別途定める「WiLL Cloud 個人情報の取扱いについて」をよく読み、これらの内容に同意した上で、当社が指定する方法により、契約者の利用申込みを行う必要があります。これらに明確に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただくことはできませんので、あらかじめご了承ください。
2.    利用希望者は、前項の登録手続にあたって、別途当社が要求する利用希望者自身に関する情報(以下「登録情報」といいます。)を届け出なければならないものとし、登録情報に関して以下のことに同意します。
(1)契約者は、登録情報を契約者登録の完了後も常に最新、完全、かつ正確に保つこととし、登録情報に変更が生じた場合、第11条に定める変更手続を行うこと。
(2)登録情報が不正確又は虚偽であると当社が認める場合には、当社は、当該契約者又は第三者に対して何ら責任を負うことなく、当該契約者による本サービスの利用停止、当該契約者の登録抹消その他の措置をとることができること。

第4条(利用契約の成立)
本規約を内容とする本サービスに関する当社・契約者間の利用契約(以下「利用契約」といいます。)は、当社が契約者から本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立し、利用者は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、当社が承諾をしない場合でも、当該不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。

第5条(契約期間)
1.    利用契約成立後の最初の契約期間は、利用契約成立日から当月末日までとします。
2.    契約期間は、契約者からの事前の申出がない限り、自動的に1ヶ月間同内容で更新され、その後も同様とします。
3.    利用契約の更新を行わない場合は、第16条に定める手続によるものとします。

第6条(アカウントの管理)
1.    契約者は、自己に付与された本サービスのアカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該アカウントにより認証された本サービスの利用は、全て契約者による利用とみなします。
2.    契約者は、契約者1社あたり、1つのアカウントを発行しなければならず、アカウントごとに利用料金が算定されることについてあらかじめ同意するものとします。
3.    本サービスを契約者以外の個人若しくは法人のために利用する場合、契約者は当社に対してその旨を通知しなければならないものとし、当該サービスを利用する個人若しくは法人ごとに利用料金が算定されることについてあらかじめ同意するものとします。

第7条(利用目的)
契約者は、本サービスを自己の営業行為に利用することができるものとします。

第8条(料金について)
1.    契約者は、本サービスの利用内容に応じて利用料金を支払います。利用料金額、支払日、支払方法などは、当社が別に定め、利用者に通知します。なお、契約月、契約終了月その他理由の如何にかかわらず、利用日数が一か月に満たない場合であっても、利用料金は日割り計算による精算等を行いません。
2.    契約者が利用料金の一部でも支払を怠った場合、当社はいつでも当該契約者に対する本サービス提供を停止することができるものとします。

第9条(統計情報)
当社は利用者が本サービスを利用して蓄積した情報を基に統計情報(フォームの回答内容及び個人情報を含みません。)を作成し、当社のサービス改善の参考とするほか、当社の判断により利用者及び第三者への提供を行うことができます。

第10条(遵守事項)
1.    利用者は、当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします。
2.    利用者は、本サービスに用いる当社の設備(通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウエアをいいます。)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為(支障を与えるおそれのある行為を含みます。)をしないものとします。
3.    利用者は本サービスによって以下の行為を行わないものとします。
(1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びそのおそれのある情報の配信
(2)無限連鎖講等の情報の配信
(3)犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれのある情報の配信
(4)不公正な競争となる情報及びそのおそれのある情報の配信
(5)他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれのある情報の配信
(6)他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報及びそのおそれのある情報の配信
(7)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報の配信
(8)本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報の配信
(9)法令に違反する情報及びそのおそれのある情報の配信
(10)コンピュータウイルス等の送信、迷惑メールの送信、ハッキング、大量アクセス、情報改ざん等、本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(11)受信の同意を得ていないメールアドレス(第三者から購入したメールアドレス、ウェブサイトなどから無作為に収集したメールアドレス)への配信
(12)その他、当社が不適切と判断する行為。
4.    利用者が第1項の指示に従わない場合又は前二項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は当該契約者に事前に通知することなく、当該利用者にサービスを利用させた契約者による本サービスの利用を制限することができるものとします。
5.    当社が前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第11条(登録情報変更の届出)
1.    契約者は、当社に届け出た情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
2.    当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

第12条(本サービス利用上の注意事項)
1.    利用者が、本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.    本サービスの利用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者及び当該利用者にサービスを利用させた契約者は、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第13条(責任の制限等)
1.    本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果等について、当社は、契約者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
2.    当社は、本サービスの利用に伴い、利用者又は第三者のプログラムやデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、当社の責に起因する場合を除きその理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。

第14条(知的財産権等)
本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他データ等についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権等)は利用者自身が作成したものを除き、当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属しています。

第15条(再委託)
1.    当社は、当社の責任により本サービスの一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
2.    当社は、前項に基づき委託をする場合、当該委託先に対し、第18条(秘密保持)のほか当該委託業務遂行について本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第16条(契約者が利用契約の更新を行わない場合)
契約者が利用契約の更新を行わない場合は、当月の20日までに本サービスの管理画面に記載する方法で当社に届け出るものとします。

第17条(当社からの解約)
1.    契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合、当社は利用契約を解約することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者(以下、総じて「反社会的勢力」といいます。)に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき
(2)自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
(3)本サービスの申込みの際、届出事項に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったとき
(4)本規約、又は当社が別途に定めるその他の規約、規程等、若しくはその他の法令・通達等に違反したとき
(5)利用料金の全部又は一部の支払を怠ったとき
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算手続開始について自ら申立て、又は第三者から申立てられたとき
2.    契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、当社は契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
3.    本条に基づく利用契約の解約により契約者に損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

第18条(秘密保持)
当社及び利用者は、本サービスの利用に関する一切の情報について、相手方の承諾を得た場合を除いて、第三者に開示・公表してはならないものとします。

第19条(システムメンテナンス及び障害)
1.    本サービスの提供に関し、以下の各号の場合、その他システムメンテナンスを施す必要があると当社が判断した場合には、当社は、予め契約者に通知することにより、本サービスをの一部又は全部を停止し、システムメンテナンスを行うことができるものとします。但し、緊急の場合は事前の通知なくシステムメンテナンスを実施できるものとします。
(1)本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2)コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故等の当社の責に帰すべからざる事由によりサービスの運営ができなくなった場合
(5)法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6)その他当社が本サービスの終了又は中断が必要であると合理的に判断した場合
2.    前項各項の場合には、当社はその復旧に努めるものとしますが、前項各項の発生又はこれに起因する本サービスの停止等に起因して契約者が不利益を被ったとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(利用契約終了後の措置等)
当社は、解約その他理由の如何を問わず、契約者との利用契約が終了したときは、遅滞なく、本サービスの利用により当該契約者によって本サービスに格納された全てのデータを消去します。なお、当社は利用契約の終了後も、当該データに基づき又はこれに関連して作成された統計情報については保持し、かつ取り扱えるものとします。

第21条(免責)
1.    当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故等、当社の責に帰すべからざる事由より本サービスを提供できないことについて、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
2.    当社は、契約者が利用料金を滞納している場合及びトライアル期間等契約者に利用料金が発生していない場合、本契約の他の定めにかかわらず、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負わないものとします。

第22条(情報等の削除)
当社は、利用者の格納した情報等について、第三者からクレーム、異議等があった場合、又は当社が不適当と判断した場合には、当該情報の全部又は一部を、利用者の承諾なく削除等することができるものとします。削除等に関して利用者及び第三者に対して生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条(権利譲渡などの禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、本規約上の地位、契約者たる地位、並びに本規約に起因若しくは関連して生じる当社に対する一切の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保提供、その他の処分をしてはならないものとします。

第24条(個人情報の取扱い)
個人情報の取扱いについては、別途当社が定める個人情報保護方針及び「WiLL Cloud 個人情報の取扱いについて」に従うものとします。

第25条(損害賠償)
1.    当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り責任を負います。また、本契約が消費者契約に該当し、かつ、当社の故意又は重過失による場合を除き、その賠償の額は、利用者から受領した一カ月分の利用料金額を上限とします。
2.    利用者は、本サービスの利用又は本規約に定める義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

第26条(本サービスの終了等)
1.    当社は、当社の裁量により、本サービスの一部又は全部の提供を停止又は終了することができます。当社が本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合には、当社の裁量で、契約者への通知を行わずに、又は次項に定める期間を短縮して、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
2.    前項の通知は、本サービスの管理画面上に表示することにより行うものとし、当社は、表示後3か月経過した時点で当該通知は全ての契約者に到達したものとみなし、サービスの提供を終了することができるものとします。
3.    当社は、理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとします。

第27条(本サービスの提供先及びデータ処理の対象)
1.    本サービスは、欧州経済領域(EEA)所在者に対して提供されることを予定していません。また、本サービスは、日本語で提供され、日本円以外の決済手段には対応しておりません。
2.    本サービスには、日本国以外の国及び地域に所在する方もアクセスできる場合がありますが、当社は、当該閲覧者から取得した情報について、当該個人に対する一定の分析・予測・判断・決定を目的とした処理を行うものではありません。

第28条(本規約の変更)
1.    当社は、利用契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。本規約が民法548条の2以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法548条の4の規定を根拠とします。
2.    当社は、前項に基づき本規約を変更するときは、契約者に対し、次の各号の事項全てを本サービスに関するウェブサイトへの掲載、利用者への通知、その他当社が判断する適切な方法で周知又は通知します。
(1)本規約を変更する旨
(2)変更後の本規約の内容
(3)変更の効力発生日
3.    本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日が到来するまでに、契約者に対し、前項各号に掲げる通知事項を周知又は通知します。
4.    契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
(1)第2項の通知を受けた後に、利用者が本サービスを利用したとき
(2)当社が、解除期間を定めて、契約者による解除を認めた場合に、その期間内に利用契約を解除しなかったとき

第29条(紛争の解決)
1.    本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.    契約者は、前項の協議を行うに際して当社が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

第30条(準拠法)
本規約の成立・効力・履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第31条(専属的合意管轄)
利用者と当社の間で訴訟又は調停の必要が生じた場合には、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2019年4月1日 制定
2023年4月1日 改定

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